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子どもとどうかかわるか? (これまでの学習会)
Part1「被害と加害に向き合いながら」2013/02/23
山口由美子さん (佐賀バスジャック事件被害者)
(パネルディスカッション)山口由美さん/佐々木光明さん(研究者)/坪井節子さん(弁護士)
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Part2「子どもたちの声なき声を聴く」2013/04/18
寺尾絢彦さん(元家庭裁判所調査官/ミーティングスペース・てらお主宰)
参加者によるディスカッション:「少年法を生み出した理念って?」
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Part3「非行と向き合うための対話」2013/07/20
(お話:いじめと修復的対話)山下英三郎さん(元スクールソーシャルワーカー/日本社会事業大学名誉教授)
(コメント:少年法『改正』問題にひきつけて考える)佐々木光明さん(神戸学院大学教授)
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院内集会ちょっと待って!少年法「改正」少年の心に寄り添う審判とは? 2013/11/06
~少年法の歴史を振り返りながら、あるべき審判の姿を探る~
多田元弁護士(愛知県弁護士会)/村井敏邦さん(研究者)/坪井節子弁護士(東京弁護士会)
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今回の少年法「改正」法案は何が問題なのか

 今回の少年法「改正」法案は、①国選付添人制度拡大、②検察官関与拡大、③厳罰化を内容とするものですが、閣議決定を受けた報道をみると、①と②について、「国選付添人の弁護士と検察官が少年審判に立ち会える範囲を拡大することで、少年の権利保護にも配慮したもの」などと説明するものが多いようです。

  しかし、現在、全国の弁護士会が実施している当番付添人制度によって、身柄拘束された少年については、少年が希望すれば無償で弁護士付添人を選任できる体制が、既に整えられています。

 少年からみれば、国選付添人も当番付添人も、無償で弁護士付添人が付いてくれる制度という点で違いはありません。①国選付添人制度の拡大は、弁護士会が実施している当番付添人制度のごく一部を国の制度とするものにすぎないのです(大人の国選弁護人制度と異なり、裁判所が必要と認めた場合にしか国選付添人が選任されない点でもまだまだ不十分な制度です)。

 ①国選付添人の拡大によって、特に少年の権利保護を図ることができるようになるというわけではないのです。

 私たちは、今回の少年法「改正」法案は、少年の権利保護を図るどころか、②検察官関与の拡大と③厳罰化を伴う点で、明らかに少年に大きな不利益をもたらす制度改悪だと考えています。

 ②検察官関与制度と③厳罰化は何が問題なのか、改めて整理してみました。

問題1 少年法の理念に反する検察官関与の拡大
 少年法は、非行を少年の育ちの問題として捉え、糾弾や刑罰によるのではなく、子どもの健全な成長発達をはかることを通して、非行という問題を解決することを目指しています。
 しかし、検察官は、犯罪の訴追と処罰を使命とする存在であり、捜査段階で取り調べを担当した検察官が審判廷にいれば、子どもが自由に自分の思いを語ることは困難になり、少年法の理念を守ることができません。そのため、少年法は、刑事裁判のような対審構造(検察官を登場させて子どもと対決させる)を採用せず、審問構造(検察官は登場させず、子どもと裁判官の対話を軸としている)を採用しているのです。
 ところが、2000年改正において、家庭裁判所の非行事実認定に協力するものとして、少年審判に検察官が関与できる制度が一定の重大事件に限定して導入されてしまいました。
 今回の「改正」法案が通ると、更に、窃盗、傷害、詐欺、恐喝、強制わいせつ事件など、少年の身柄拘束事件の約80%を占める事件において、検察官が関与できることになります。いじめに関連した窃盗や傷害などの事件も、検察官関与の対象となるのです。

問題2 検察官関与による冤罪の危険性
 少年審判は、処罰の場ではないため、予断排除の原則も伝聞法則もなく、証拠制限の手続はありません。裁判官は審判が始まる前に全ての証拠に接し、一定の心証を形成したうえで審判を開くことになるため、少年が事実関係を争う場合、成人の刑事裁判の場合に比して、はるかに不利な状況に置かれることになります。
 かかる少年審判に検察官が関与すれば、少年が真実を主張することが困難となり、冤罪の危険性を増加させることになります。

問題3 立法事実なき厳罰化
 少年の凶悪犯罪は顕著な減少傾向にあり、少年の重大事件について厳罰化をはかるべき立法事実(立法を基礎づける事実)は存在しません。

問題4 子どもの人生より長い刑期
 少年の有期刑は、少年の可塑性、人格の未熟さ、情操保護の必要性等への配慮から、少年法の独自の理念に基づき規定されています。
 しかし、子ども(つまり20歳未満)たちに課せられる刑の上限が20年ということになれば、子どもたちは、自分たちが生きてきた時間よりも長い時間を、教育の保障も不十分な刑務所で過ごすことになります。そのような子どもたちが、社会に出たとしても、社会の中で自立して、やり直すことは極めて困難です。かえって再犯の可能性を高めることにもなりかねません。